T.RAD行動規範

私たちは、『T.RAD経営理念』を確実に実施することが、T.RADに期待される社会的責任を果たすことだと考えています。

私たちは、理念の具現化に当たり、事前に本行動規範を十分理解し、最優先遵守事項として位置付けてから行動します。

それにより、私たちの会社およびそこから生じる業務の成果はより価値を増し、すべてのステークホルダーの信頼を得るものと確信しています。

1.法令等の遵守に関して

①法令およびその精神の遵守

  • 日本および関係各国の法令を適切に把握し、これを遵守するとともに、社会から不信を招く行為は行いません。

②競争法の遵守

  • 日本および関係各国の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル・入札談合等)、優越的地位の濫用などの行為を行いません。

③腐敗防止

  • 政治献金、寄付等は日本および関係各国の法令に基づき実施し、政治・行政や公的機関・団体等と透明かつ公正な関係づくりに努めます。
  • 公務員(海外及びみなし公務員を含む)に対し、賄賂その他不正な利益を提供すること、その他誰に対しても不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的に接待、贈答、金銭の授受・供与を行うことはしません。

④機密情報の管理・保護

  • お客様、第三者の機密情報および自社従業員の個人情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理・保護し、適正な範囲で利用します。
  • コンピュ-ターおよびその他社内情報システムの適正・効果的な使用を推進し、また、情報流出が発生しないように厳正に管理します。

⑤輸出入取引管理

  • 日本および関係各国の法令等で規制される技術・物品等の輸出入に関して、適切な輸出入手続・管理を行います。

⑥知的財産の保護

  • 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行いません。

⑦企業人としての自覚

  • すべての役員、従業員は企業人として自覚を持ち、金銭はもちろん、会社の資産・情報について、個人の利益獲得のための流用はいたしません。

2.株主、投資家に対して

①経営情報の開示

  • 株主、投資家に対し経営方針、財務内容、事業活動状況について適切な開示を行います。また開示内容に対する意見を真摯に受け止め適切に対応いたします。

②適切な会計処理

  • 関係法令、社内規則に従い、適切な会計処理を行い、結果を開示します。

③インサイダー取引の禁止

  • 当社および関係会社の未公開情報をもとにした株式の取引を行いません。またそれらの未公開情報を厳正に管理し、それらの情報に基づき第三者が不正な取引を行うことがないようにします。

④リスク管理

  • 企業活動に関するリスク分析を行い、国内外を通じて関連会社を含め全社的なリスク管理(災害時の事業継続計画含む)を実施することで永続的な会社の発展を目指します。

3.お客様に対して

①商品の安全および品質の確保

  • 商品のすべての段階(材料、製造、お客様の使用、廃却)において安全および品質を確保するための活動を行います。

②商品・サービスに関する情報提供

  • お客様に対し商品・サービスに関する適切な情報提供を行います。

③お客様満足度の追求

  • お客様の意見を正確に理解し、企業活動に反映させるべく努力いたします。

④問題発生時の誠実かつ迅速な対応

  • お客様からのクレ-ム、あるいは市場での不具合が発生した場合は、お客様の立場に立って、誠実かつ迅速にその対応、解決に努めます。

4.取引先(サプライヤー)に対して

①取引の適切性

  • すべての取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。
  • 本行動規範に賛同いただける取引先と取引を行います。

②接待、贈答

  • 社会通念の範囲を超えた接待、贈答は受けません。また、当社も行いません。

③意思決定の透明・公平性

  • 取引にあたっては、決められた規程、ル-ルに基づき、選定等の意思決定を行います。特定の取引先に肩入れするような、不公平な行為は行いません。

④協働、共栄

  • 取引先をはじめとしたビジネスパ-トナ-と強い信頼、協力関係を築き、ともに発展することを目指します。

5.地域社会に対して

①各国、各地域社会との価値の共有化

  • 各地域の文化、慣習を尊重しつつ、各地域社会と価値を共有化し、ともに発展していく企業活動を目指します。
  • 各地域社会とコミュニケーションをとり、社会貢献活動を積極的に推進します。

②環境問題への取り組み

  • 環境への取り組みを経営の重要課題として位置付けます。
  • より多くの環境貢献商品を開発・生産し、社会に提供します。
  • 温室効果ガスの削減、産業廃棄物の削減、大気・水・土壌汚染の防止、化学物質の管理を行います。

③反社会的勢力との関係断絶

  • 反社会的勢力に対しては毅然たる態度で接し、一切の関係を排除します。

6.従業員に対して

①人権尊重・差別の廃止

  • 全従業員の人権を尊重し、個人の属性に基づく差別的言動は行いません。

②強制労働、児童労働の禁止

  • いかなる雇用形態を問わず、強制労働、児童労働は行いません。

③ハラスメント禁止

  • 個人の属性、職場内関係等に起因するあらゆる形態のハラスメントを容認しません。

④賃金・労働時間

  • 賃金、労働時間など労働条件は、日本および関係各国の法令を遵守します。

⑤安全・衛生の確保

  • 誰もが安心して働ける安全かつ清潔な職場を整備します。
  • 職場での事故・災害の発生を防止するための活動を推進します。
  • 災害発生時は、人命最優先を念頭に置き、復旧活動を行います。
  • 交通安全に関する活動を推進します。

⑥働きやすい職場作り

  • お互いのコミュニケーションを深め、信頼関係の深い職場作りを目指します。
  • 一人一人の個性・能力・実績を尊重し、各々の成長と自己実現が可能となる職場作りを目指します。
  • 日常的に心身の健康の増進に努め、健康対策、メンタルヘルス対策などを実践し、快適な職場環境を維持します。

7.最後に

本行動規範に対し違反が認められた場合は、役員、従業員は、自ら率先して問題解決、関係者(行政機関含む)への説明、再発防止策の策定、必要に応じて自らを含む当事者の処分を行います。また違反に対し自浄作用が働くよう内部通報制度を設けます。通報者に対し不利益になる取扱いはいたしません。

以上

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